資産の形成・運用

マネーリテラシー

人生は100年時代と言われ、ここ最近では100年生き抜くための資産形成・運用に関する書籍やCMも目にするようになりました。

ご存じのとおり、日本人の預金預入額は高額であり、保険・不動産・株式等の全ての財産を含めた日本の家計資産残高1,845兆円の内、現預金の額はなんと約1,000兆円もあるのです。(出典:日銀資金循環統計)

この日本人の高い貯蓄性向は、一体どこから生まれたものなのか。元来の真面目な民族性が反映されたものなのでしょうか。

要因として、当社は、日本人のマネーリテラシー(MONEY LITERACY)が大きく影響を及ぼしているのではないかと考えています。

マネーリテラシーとは、お金を増やすための知識や管理する能力のことを言います。

日本人は、ビジネススキルは優秀と言われますが、実は、このマネーリテラシーに関しては非常に低いというのが現実です。

以前、大手クレジット会社が調査したアジア・太平洋地域におけるマネーリテラシーの指標ランキングが発表されており、日本はなんと最下位でした。

これは、一体どういうことなのでしょうか。

原因ははっきりしています。お金について学んでこなかったからなのです。

日本人は、真面目でどちらかというと潔癖な民族性が影響してなのか、家庭や学校でお金について積極的な深堀りはしない傾向にあるようです。

幼少期の教育に関しても、お金の教育(特に運用という分野について)は、どちらかというと、その考え自体が卑しい、浅ましいという認識の下、敢えて伝えてこなかった節があるのではないでしょうか。

しかし、諸外国を見渡してみると、お金に関する教育は義務教育の段階から普通に実施されており、この積み重ねの差が、日本人をマネーリテラシー最下位としてしまったものと考えています。

お金の知識がないため、運用方法も知らず余ったお金はとりあえず貯金する。

これが、現在の現預金残高1,000兆円の結果であると思います。



日米欧の家計の金融資産構成

日米欧の家計の金融資産構成

運用率と手数料

投資を検討する際、多くの方は、その投資商品の運用率を重視しますが、金融機関に支払う手数料等を深く考えていないのが現状です。

特に、投資信託について2017年に金融庁が発表した統計資料によると、規模の大きな投資信託上位5商品の販売手数料は、日本が平均3.20%、アメリカは平均0.59%です。

また、信託報酬(年率)は、日本が平均1.53%、アメリカは平均0.28%です。

これは、金利で換算するとかなりの大きな差となります。

つまり、日本で資産の形成・運用を一生懸命行っても、手残りは多くないということです。

日本人のマネーリテラシーの影響がこの点にも表れているのではないでしょうか。

お金について学ぼう

一昔前の日本では、定年まで働けば老後は年金で悠々自適な生活を謳歌出来ていました。
しかし、今はもう幻想でしかありません。

超少子高齢化社会の到来により、年金制度は全く期待できない制度となりました。

年金を始め社会保障を受ける立場である高齢者ばかりが増加し、税金を納付する側の中心となる若者の負担がどんどん増加していきます。

社会保障制度の維持は、今後の日本の大きな課題となっているのです。

いま、私たちに必要なことは将来の年金制度に頼ることなく、自分の力で100歳まで安心して生きていける財産を築くことです。

そのためには、これまで学んでこなかった「お金」というものを、基本から学ぶことが必要です。

当社では、お金の基本知識の習得について啓蒙活動を実施しています。

資産の形成・運用に関する正しい考え方を分かりやすくご説明しています。

これからの難局の時代、お金は360°地球目線で俯瞰的に判断できる力を身に付けましょう。キーワードは「グローバルファイナンス」です。

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